Campus 利用規約

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 本規約において使用する用語の定義は、次の通りとします。

「本サービス」：当社が「Campus」の名称で提供する団体運営管理プラットフォーム（将来の名称・内容変更を含みます）を指します。

「団体」：本サービスを利用して組織・チーム等の運営を行う自治体、PTA、部活動、サークル、スクール等の組織を指します。

「ユーザー」：本サービスにアカウント登録を行い利用するすべての個人または法人を指します。

「団体管理者」：ユーザーのうち、特定の団体において管理者権限（オーナー、会計担当、総務等）を有する者を指します。

「メンバー」：団体管理者の招待等により、特定の団体に所属して本サービスを利用するユーザーを指します。

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社の定める方法に従い利用登録を行うものとします。

2. 登録希望者が未成年者（18歳未満）である場合、親権者等の法定代理人の同意を得た上で本サービスの利用登録および決済手続きを行うものとします。

3. 未成年者であるにもかかわらず成年であると偽り、または法定代理人の同意を得たと偽るなど、民法第21条に定める詐術を用いて本サービスを利用したと認められる場合には、当該未成年者は当該利用契約を取り消すことができないことがあります。

4. 本サービスのアカウント作成は、1人のユーザーにつき1メールアドレス・1アカウントを原則とします。

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報およびパスワードを厳重に管理・保管するものとします。

2. ユーザーは、いかなる場合もアカウントを第三者に譲渡、貸与、または共用することはできません。

3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任はユーザーが負うものとし、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

1. 団体管理者権限（所有権、会計権限、アクセス権限等）の付与および変更は、本サービス上の設定に従い実行されます。

2. 団体の所有権、管理者権限、データ管理、または構成員間の権利関係に関する紛争やトラブルについて、当社は原則として関与せず、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。当社は本サービス上に登録されたデータおよび権限設定のみを基準として取り扱います。

1. ユーザー（団体を含みます）は、本サービスの有料プランおよび従量課金（LINE配信超過枠等）を利用する場合、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する決済方法（Stripe社が提供する決済基盤等を含む）により支払うものとします。

2. 従量課金が発生する場合、当社のシステムが計測した利用ログおよび確定タイミングに基づき請求を行います。

3. ユーザーが利用料金の支払いを遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

4. プランのアップグレードは原則として即時に反映されます。プランのダウングレードは、当月分として既にお支払いいただいた利用料金に対応する機能を維持するため、次回の請求サイクルから反映されるものとし、当月分の差額の返金は行いません。

1. 本サービスが提供するキャッシュレス決済および集金管理機能は、団体とメンバー間の金銭授受および管理を効率化するためのシステム基盤を提供するものであり、当社は決済の当事者とはなりません。

2. 団体とメンバー間における会費等の未払い、遅延、過誤払い、不当集金、返金要求等のトラブルについて、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

1. 当社に支払われた本サービスの月額利用料、従量課金費用、および決済手数料等は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、返金いたしません。

2. 前項にかかわらず、第12条第2項に基づき当社の都合により本サービスの提供を終了する場合、当社は既に支払われた月額利用料のうち、提供終了日以降の未経過期間に対応する分を日割り計算により返金するものとします。

3. 団体の都合によるイベント中止やメンバーへの返金が発生した場合であっても、本サービスの利用料および決済手数料の返還・免除は行わないものとします。

1. ユーザーが本サービス上にアップロードまたは登録した名簿、テキスト、画像、ファイル等のデータ（以下「ユーザーデータ」といいます）の権利は、ユーザーまたは当該団体に帰属します。

2. ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供、保守、バックアップ、およびシステム改善に必要な範囲において、ユーザーデータを無償で利用（複製、保管、処理等）する権利を許諾するものとします。

3. 団体管理者は、本サービス上で取り扱う個人情報（アレルギー情報、緊急連絡先等の要配慮個人情報を含む）について、個人情報保護法等の法令に基づき、適切な同意取得および安全管理措置を講じる責任を負うものとします。

1. ユーザーは、当社の定める所定の手続きを行うことにより、いつでも本サービスを退会することができます。

2. ユーザーが退会した場合、または団体が解除された場合であっても、会計帳簿等の法的保存義務に関わるデータについては、当社は退会後最大10年間保持することができるものとします。名簿情報、アレルギー情報等の会計記録以外の個人情報については、退会後1年を経過した時点で速やかに削除します。

3. 前項の保管期間が経過した後、当社は当社の判断によりユーザーデータを安全に自動削除することができるものとし、退会後のデータ復元や提供の義務を負いません。

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に反する行為

2. 犯罪行為に関連する行為、または不正な集金・詐欺行為

3. 他のユーザー、第三者、または当社の著作権、特許権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為

4. 本サービスのサーバーやネットワークシステムに過度の負荷をかける行為、または運営を妨害する行為

5. 反社会的勢力への利益供与行為

6. その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知または催告をすることなく、直ちに本サービスの利用停止、データアクセスの遮断、アカウントの削除、または利用契約の解除を行うことができるものとします。ただし、第5号に該当する場合であって緊急性が認められないときは、当社は可能な限り事前に通知するよう努めます。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合

2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始等の申立てがあった場合

4. 反社会的勢力等である、または資金提供等を通じて反社会的勢力等の維持・運営に協力・関与していると当社が判断した場合

5. その他、前各号に準じる事由により、本サービスの利用継続が不適当と当社が合理的に判断した場合

1. 当社は、システムの定期保守もしくは緊急保守、火災・停電・天災地変等の不可抗力、または通信回線の障害等が発生した場合、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができるものとします。

2. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社がサービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の欠陥（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2. 当社は、本サービスの利用によりユーザーに生じた損害のうち、間接損害、特別損害、逸失利益、データの損失、業務中断等の付随的損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

3. 当社の過失（重過失を除きます）によりユーザーに生じた直接かつ通常の損害について、当社が負う損害賠償責任の範囲は、直近1ヶ月間に当該損害が発生した団体が当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。

4. 無料プランを利用するユーザーに生じた損害について、当社は当社の故意または重大な過失による場合を除き、損害賠償責任を一切負わないものとします。

5. 前各項、第3条第3項、第4条第2項および第6条第2項の規定は、ユーザーが消費者契約法に定める消費者に該当する場合において、当社の軽過失（重過失を除く過失をいいます）により当該ユーザーに生じた損害についてまで当社の賠償責任を全部免除する趣旨のものではありません。この場合における当社の損害賠償責任は、第3項に定める上限額の範囲で存続するものとします。

1. ユーザーは、現在かつ将来にわたって、自身が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当しないことを表明し、保証するものとします。

2. ユーザーが前項に違反したことが判明した場合、当社は催告なしに直ちに本契約を解除することができます。

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができるものとします。

2. 当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生日を定め、当該効力発生日が到来するまでに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容およびその効力発生日を、本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知します。

3. 前項の周知後、効力発生日が到来した時点で、変更後の本規約はユーザーに適用されるものとします。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となる変更については、当社所定の方法によりユーザーの同意を得るものとします。

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して当社とユーザーとの間に紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。